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ガイドライン改正で解約金が1,000円に!?月額料金への影響は?

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ガイドライン改正で解約金が1,000円に!?月額料金への影響は?

ガイドライン改正されるとどのような影響があるのか。2019年10月1日から「改正電気通信事業法」が施行されます。「端末分離プランの義務化」「解約金の上限が1,000円」「端末割引の上限が2万円」「定期契約の有無で月額料金の差額上限170円」というのが主な変更点です。すでに新たなプラン、新たな条件を発表しているキャリア・MVNOはあるので、各社確認してみましょう。

つい先日、大手キャリアの端末分離プランの義務化に先だって、各キャリアが料金プランを変更しました。

その直後に総務省は、「改正電気通信事業法」の一部ガイドラインを変更することを続けて発表しました。

このガイドラインが適用されるのは大手キャリアのみにとどまらず、大手キャリア資本のMVNOや100万回線以上の契約数を超えるMVNOも対象となっているので BIGLOBEモバイル UQモバイル LINEモバイルIIJmioは大きな打撃を受けるでしょう。

10月1日から「改正電気通信事業法」施行へ

そんな「改正電気通信事業法」ですが、8月27日に行われた定例閣議で、交付が2019年8月30日、施行は2019年10月1日に決定しました。

この改正電気通信事業法には、端末分離プランの義務化などが追加されている。

法改正に伴うガイドライン改正

もともと総務省は、現状の日本国民の平均携帯料金月額料金は4割値下げが期待できるという点から始まっており、当初は端末分離プラン―機種代金とモバイル通信費を分離して計上し、料金の詳細が明瞭なプラン―だけが改正案として発案されていました。

ところが、2019年6月1日にドコモが新料金プランを発表した直後に、総務省が新たにガイドラインの改正案を提案してきました。

それが今回のガイドライン改正に伴う変更です。

解約金が1,000円以下になる?

改正法施行後は、対象の事業者の解約金(違約金・契約解除料とも)の上限が1,000円になります。

すでに、ソフトバンクでは2019年9月13日より解約金が無料のプランに変更予定で、ワイモバイル UQモバイル楽天モバイルも2019年10月1日から解約金が無料になります。

また、auでは2019年9月13日から解約金1,000円のプランを提供開始し、 LINEモバイルでも2019年10月1日より解約金が1,000円になる旨を発表しています。

現状では解約金が1,000円になっても、料金プランの値上げに大きな影響を与えていません。

機種代金割引が上限20,000円になる?

改正法施行後は、対象の事業者の機種代金の割引上限額が20,000円までに制限されます。

これは以前にも、行き過ぎたキャッシュバックなどで問題となり、キャッシュバックに関しては規制されましたが、今回は端末そのものの値引きが対象となります。

端末分離プランによって、指定のプラン加入が条件での割引はなくなりましたが、今回の「上限2万円ルール」によって端末だけの値引き2万円までと規制の対象になります。

iPhoneなど10万円を超える機種が増える近年では2万円程度割り引かれてもそれほど嬉しい割引ではなくなってきています。

一定期間後に端末返却を条件に割引するサービスも規制の対象に

ガイドラインの改正に直接関係があるかどうかはわかりませんが、ソフトバンクの「半額サポート」や、 au の「アップグレードプログラム」などの"端末補助制度"と呼ばれるサービスもいくつか終了が決定しています。

auでは当該サービスを2019年9月31日で新規受付終了を決定しています。

ソフトバンクは、「半額サポート」を終了し、新たに2019年9月13日から「半額サポート+(プラス)」のサービスの提供を開始。

ドコモの「スマホおかえしプログラム」は継続予定です。

型落ち品については2万円の限りではない

今回の法改正における「型落ち品」の定義は、製造が中止製品か、その機種を通信事業者が最後に調達してから経過した期間などで割引率が決められる。

製造状況最終調達から経過した期間割引できる額
中止していない24か月製造価格の半額
中止12か月製造価格の半額
中止24か月製造価格の8割

売れ残りは割引して良いということでしょう。

定期契約ありとなしでは月額170円しか変わらない?

改正法施行後は、2年契約などの定期契約がある場合の料金と定期契約がない場合の料金差が上限170円となります。

たとえば、auの新料金プラン「auデータMAXプラン Netflixパック」は、2年契約の場合は7,880円、定期契約なしでも8,050円となっていて、差額はピッタリ170円です。

定期契約の期間も最大2年に

改正法施行後は、定期契約の期間も最大24か月までとなります。

auは新料金プランも2年契約がありますが、ソフトバンク・ワイモバイル・UQモバイル・楽天モバイルは契約期間が全くないプランに変更します。

この影響はすぐには起きないと予想できますが、おそらく昨年のソフトバンクの通信障害などの問題が起きると離れるユーザーは出てくるでしょう。

改正電気通信事業法の施行やガイドラインの改正はそれほど影響しない

解約金が1,000円以下になっても、端末代金の割引が上限2万円になってもそれほど大きな影響はないと個人的には思います。

法改正施行直後でも、現行のプランでは2年契約は継続しています。

当然次の更新月が来て乗り換えることはあると思いますが、一度乗り替えるとそうそう乗り替えるものではないので、結果的にお気に入りを見つけたらその通信事業者に落ち着くのではないかと予想しています。

解約金がなくても契約時の手数料は取られるので1年に何度も何度も乗り換えるという人は稀でしょう。

まあ、せっかくなので一度乗り換えてみるのは良いかもしれませんね!

この記事を書いているのは
(編集:すまっぴー編集部)
すまっぴー編集部

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